B2B(ビジネス・ツー・ビジネス)とは、企業同士が直接取引を行うビジネスモデルのことです。企業と個人の消費者間で行われるB2C(ビジネス・ツー・コンシューマー)取引とは異なります。例えば、卸売業での取引は多くがB2B取引です。一方、小売業はB2C取引が主流です。
近年はB2BのEC化も進んでいます。あるレポート(英語)によると、2026年の世界のB2B EC市場は36.86兆ドル(約5,500兆円)規模とされ、2031年には61.66兆ドル(約9,250兆円)に達すると見込まれています。これは世界のB2C EC市場を大きく上回る規模です。
この記事では、B2Bとは何かを、B2Cとの違い、B2Bの具体例、ビジネスモデル、課題などとともにわかりやすく紐解いていきます。
B2Bとは:企業同士で価値をやり取りする取引
B2B(BtoB)とは、Business to Business(企業から企業)の略で、日本語では企業間取引を指します。製品、サービス、情報などを、個人消費者ではなく他の企業に販売するビジネスモデルです。卸売レベルの取引は通常B2Bで行われ、一方で小売レベルの取引は主にB2C(Business to Consumer:企業から消費者)として行われます。
例えば、製品やサービスを提供する会社が、その製品やサービスを他の企業に販売する場合がこれに当たります。B2B取引の典型的な例として、原材料を製造業者に供給する企業や、オフィス機器やソフトウェアを他の企業に販売するITプロバイダーがあります。B2B取引は、製造業や卸売業、ITサービス、広告、物流など、多くの産業で見られます。
B2BというとSaaS(Software as a Service:サービスとしてのソフトウェア)やITツールを思い浮かべる人もいますが、実際にはもっと広い領域を含みます。小売店に商品を供給する卸売業者、プライベートブランド向けに商品を大量生産するメーカー、EC運営を支える物流会社や広告代理店などもB2Bの一例です。
B2Bの大きな特徴は、購買プロセスに複数の関係者が関わることです。購買担当者だけでなく、法務、経理、現場部門、経営層などが確認に入ることもあります。そのため意思決定に時間がかかる一方で、いったん取引が始まると継続的な注文や大口契約につながりやすい傾向があります。
B2B取引のメリット:安定性と大口取引が強み
B2B取引には、B2Cとは異なる魅力があります。特に、長期的な関係構築、継続注文、大口販売を狙いやすい点が強みです。
- 顧客との関係が長期化しやすい:一度取引が始まると、業務フローや仕入れ計画に組み込まれるため、継続的な注文につながりやすくなります。
- 競争優位を築きやすい:B2Bでは、価格だけでなく、信頼性、納期対応、カスタマイズ、担当者との関係性も評価されます。関係そのものが強みになることもあります。
- 大口注文が期待できる:企業は業務で使う商品や再販売する商品をまとめて購入するため、1回あたりの取引金額が大きくなりやすい傾向があります。
- B2Cとの併用で成長機会が広がる:B2BとB2Cの両方を行うことで、売上チャネルを分散し、市場の変化に対応しやすくなります。
近年は、企業の購買担当者も消費者向けECと同じような、使いやすくスムーズな購入体験を求めるようになっています。スマートフォンから大口注文を行う、過去の注文をすぐに再発注する、取引先ごとの価格表をオンラインで確認する、といった体験がB2Bでも重視されています。
B2Bの主なビジネスモデル
B2Bと一口にいっても、運営方法はさまざまです。代表的なモデルとして、垂直型B2B、水平型B2B、B2B2Cがあります。
垂直型B2B
垂直型B2Bとは、特定の業界やサプライチェーンに特化したB2Bモデルです。医療用品、建設資材、食品卸、キャンプ用品など、特定分野に深く入り込み、その業界に必要な商品、在庫、物流、専門情報を提供します。
強みは、専門性の高さです。顧客の業務課題を深く理解できるため、信頼関係を築きやすくなります。一方で、対象市場が限られるため、仕入れ先や需要変動への依存度が高くなる点には注意が必要です。
水平型B2B
水平型B2Bとは、複数の業界に共通する課題を解決するモデルです。決済サービス、梱包資材、会計ソフト、チャットツール、広告運用支援などが該当します。
例えば、同じ梱包資材であっても、化粧品ブランド、書店、コーヒーショップなど、幅広い業界に販売できます。成長余地が大きい一方で、対象が広い分、差別化やメッセージ設計が難しくなることもあります。
B2B2Cモデル
B2B2C(Business to Business to Consumer)とは、企業に販売しながら、その先の消費者にも価値を届けるモデルです。企業向けに商品やサービスを提供しつつ、最終的な利用者は個人消費者という形です。
例えば、メーカーが小売店やマーケットプレイスを通じて消費者に商品を届ける場合や、アプリストアを通じてソフトウェア会社が一般ユーザーにアプリを提供する場合などが挙げられます。価格設定、在庫管理、ブランドメッセージをB2BとB2Cの両方に合わせる必要がある点が、このモデルの難しさです。
B2B取引の特徴:B2Cとの違い
企業向けの販売(B2B)は、個人消費者向けの販売(B2C)とは異なるアプローチが求められます。B2B取引において特に重要な販売・マーケティングの違いをいくつかご紹介します。
- 入札や提案依頼への対応が必要な場合がある
- 決定までのプロセスが長期化することがある
- 取引金額が高額になるため、リスクを最小化する工夫が必要
- 価格や条件が取引先ごとに変わることがある
- 継続的な関係性が重視される
入札や提案依頼への対応が必要な場合がある
B2B取引の取引額はB2C取引よりもかなり大きいため、B2Bの商談では、購入企業が提案依頼書(RFP)を発行し、各社が入札プロセスに参加することが求められる場合があります。これは、消費者が自動車を購入する際に、複数のディーラーから特定の車種やモデルの最良のオファーを取り寄せるようなプロセスに似ています。
決定までのプロセスが長期化することがある
B2Bの購買決定には、日数や数週間、あるいは数ヶ月がかかることもあります。案件によっては1年以上かかることもあります。これは、発注を検討する企業の業務プロセスや注文の規模・内容に依存し、例えば企業によっては購買の意思決定は委員会によって行われ、各委員に対して製品やサービスについて説明し、納得してもらうのに時間がかかる場合もあります。
取引金額が高額になるため、リスクを最小化する工夫が必要
B2Bでは、売買される商品やサービスの金額が消費者向けに比べて大幅に高くなることから、購入者側はリスクを抑えるためのステップを踏む必要があります。そのため、製品の試作品、トライアル、導入前の検証、カスタマイズ対応が求められることもあります。
価格や条件が取引先ごとに変わることがある
B2Cでは、同じ商品に対して同じ価格が表示されることが一般的です。一方、B2Bでは取引量、契約期間、支払い条件、配送頻度、既存の取引関係などによって、価格や条件が変わることがあります。ボリュームディスカウントや掛け払い、取引先別カタログなどもB2Bならではの要素です。
継続的な関係性が重視される
B2Bでは、一度きりの購入よりも、安定供給や定期的な再注文が重視されます。納期を守れるか、問い合わせ対応が早いか、トラブル時に柔軟に対応できるかといった点が、長期的な信頼につながります。
| 比較項目 | B2B | B2C |
|---|---|---|
| 購入者 | 企業、店舗、組織 | 個人消費者 |
| 意思決定 | 複数の担当者や部署が関与 | 本人が決めることが多い |
| 販売サイクル | 数週間から数ヶ月、場合によっては年単位 | 比較的短い |
| 価格 | 取引先別、数量別、契約別に変動しやすい | 公開価格・固定価格が中心 |
| 関係性 | 長期的・継続的 | 単発購入またはロイヤルティ中心 |
B2B企業がB2C向けの販売を行うこともある
企業が他の企業に商品を販売する場合でも、消費者に直接販売することも可能です。例えば、ビーズメーカーがコスチュームジュエリー製造業者にビーズを大量に販売する一方で、クラフトショップでクラフト愛好家向けに少量パッケージで販売することもあります。
また、携帯電話メーカーは通信事業者に一括で販売するだけでなく、オンラインで消費者に1台ずつ販売することもできます。同じ商品でも、B2Bでは大量発注、請求書払い、法人向け価格が重視され、B2Cではわかりやすい商品説明、レビュー、スムーズな決済体験が重視されます。
このように、B2BとB2Cの両方の市場を活用することで、新たな売上機会を生み出すことが可能です。
B2B企業がB2Cを行っている例
リクルートホールディングス
リクルートは企業向けに人材紹介サービスやマーケティング支援を提供するB2B企業として知られていますが、「ホットペッパーグルメ」や「じゃらん」といったサービスで、個人消費者向けの予約や情報提供サービスも展開しています。B2BとB2Cの両方を活用し、情報発信力の最大化を図っています。
象印マホービン
象印は元々業務用の炊飯ジャーや保温ポットなどを飲食店やホテル向けに販売していましたが、その技術力を活かして家庭用炊飯器やポットなどのB2C市場に進出しました。家庭用商品がヒットしたことで、B2BからB2C市場へと広がりました。
ブラザー工業
ブラザーはもともと業務用ミシンやプリンターなどを企業向けに提供していましたが、現在はその技術を活かして家庭向けのミシンやプリンターを展開しています。
B2Bでよくある課題と対策
B2Bは大きな取引につながりやすい一方で、特有の課題もあります。代表的なものは、販売サイクルの長期化、特定顧客への依存、カスタマイズ対応の複雑さです。
販売サイクルが長い
B2Bでは、問い合わせから契約までの間に、比較検討、社内承認、予算確認、契約書の確認などが入ります。そのため、B2Cよりも販売サイクルが長くなりがちです。見込み客が途中で検討を中断したり、新しい関係者が加わったりすることもあります。
対策としては、商品情報、価格の考え方、導入事例、よくある質問などをオンライン上で整理し、担当者が社内説明しやすい状態にしておくことが重要です。再注文しやすい仕組みや、見積もり依頼から注文までの導線を整えることも効果的です。
特定顧客への依存リスク
大口顧客は売上を大きく押し上げますが、1社への依存度が高すぎると、支払い遅延、契約条件の変更、取引終了が起きたときに大きな影響を受けます。
月次で取引先別の売上を確認し、特定の顧客に偏りすぎていないかを把握することが大切です。新しい業界への展開、中規模顧客の育成、契約期間の分散などにより、売上基盤を安定させやすくなります。
カスタマイズ対応が複雑になりやすい
B2Bでは、取引先ごとに価格表、支払い条件、請求先、配送先、税設定、商品カタログが異なることがあります。顧客数が増えるほど、手作業での管理は難しくなります。
そのため、見積書、価格表、カタログ、請求条件などはできるだけテンプレート化し、必要な部分だけ取引先ごとに調整するのがおすすめです。顧客管理システムやECプラットフォームを活用し、営業、受注、請求、在庫の情報を一元管理できる体制を整えていきましょう。
B2B取引の例(B2Bマーケットプレイス)
実際どのようなB2B取引が行われているのかを実感するため、ここで世界的なB2Bマーケットプレイス・卸売りECサイトの例を紹介します。
Amazonビジネス
Amazonは、B2C業界ではもちろん、B2B業界においても信頼性のあるプラットフォームです。2015年にAmazonビジネスという、B2B専用の別プラットフォームを作成し、B2B業界でもビジネスを拡大しています。Amazon Businessの最大のメリットは、その使いやすさでしょう。登録プロセスに沿って手続きを行うだけで簡単にサインアップすることが可能です。管理画面には、在庫数や価格設定などの登録を簡単に行えるだけでなく、見積書の発行や購入時に上司への確認作業も行うことができる「ワークフロー承認機能」なども備わっています。
Amazon Businessは、特に中小企業の参画に強い後押しをしています。リソースの限られている中小企業でもグローバルな舞台でB2B取引に参戦できるよう、調達プロセスをデジタル変革することで、中小企業のニーズを満たすソフトウェアを作り出しているのです。データ収集をすることも可能で、それらをもとに広告戦略を考えたり、掲載優先順位を高めるための改善策を作り上げることもできます。
B2CのAmazonオンラインストア同様、季節限定の値下げや限定割引、大口割引などを随時提供しており、数百万点の商品へのアクセスがあります。また、Amazon Businessの強みはBusiness Prime(ビジネスプライム)などの配送です。条件に応じて適応可否がありますが、当日、翌日、2日後の配送や、パレット輸送、無料配送など、フルフィルメントのオプションが手厚くなっています。
Alibaba Group
Alibaba Groupは、1999年に設立された中国を中心としたメーカーが参戦しているB2Bプラットフォームですが、世界主要国40ヶ国からの何百万という莫大な製品が取り扱われています。Alibaba Group のB2Bマーケットプレイスには、セグメンテーション、オートメーションツール、レポーティングなどの機能が備わっています。これらのツールから集めることのできるデータは、企業にとって有益な情報となります。
カテゴリー別に製品を探すことができ非常に使いやすいほか、翻訳機能、見積もりの作成、配送オプションなどさまざまな機能を提供しています。Alibaba Groupに出品することは無料で、取り引き手数料も発生しません。しかし、Alibaba Groupのプラットフォームを使うには契約費用として年間費用を支払う必要があります。また、自社の製品露出を高めるために、広告費用を支払うこともできます。すると、顧客の地域や検索履歴、キーワードを用いて広告ターゲティングを行うことも可能です。
また、Alibaba Group のマーケットプレイスにおける大きな特徴としては在庫をAlibaba Group に置かなくて良いという点です。よって、Amazon Businessと違いすべてソフトウェアベースなため、在庫管理のための倉庫などに投資する必要がありません。
楽天市場
楽天市場は、日本版Amazonと呼ばれるほど日本で親しまれているオンラインストアプラットフォームです。楽天市場は基本的に日本におけるマーケットプレイスでしたが、Ebatesを買収した後、アメリカでも存在感を出し始めている企業です。
楽天市場の特徴は、店舗画面のカスタマイゼーションが細かくできる点です。店舗画面だけでなく、商品ページまで細かくカスタマイズすることができ、それぞれの企業が自社ウェブサイトに似たようなデザインにすることはもちろん、動画や独自のメッセージングなどを入れ込むことにより、他社との差別化を図りやすいインターフェイスとなっています。
カスタマーサポートにも力が入っており、販売者専用のECコンサルタントとともに楽天市場の使い方についてトレーニングやガイダンスを受けることが可能です。
India Mart
India Mart は、1996年に設立されたインドを代表するB2Bマーケットプレイスのプラットフォームです。India Mart は、個人企業、中小企業、大企業向けに設計されていて、インド全土の買い手と売り手を結びつけるデジタルプラットフォームです。India Mart では、耐久消費財、アパレル、製薬関連製品、建設製品、化学製品などさまざまな業界の製品とサービスが取り引きされています。
India Mart のプラットフォームポータルでは、リード管理システム、支払い保護プログラム付きの支払いソリューション、EメールやSNSを使った売り手と買い手のコミュニケーションサポートなどを行うことができます。
B2Bのまとめ
B2Bの取引は、一般的に高額かつ大量の取引が行われることが多いですが、必ずしも大規模なものばかりではありません。例えば、小規模な事業者が他の小規模事業者に商品やサービスを提供する場合など、小さな規模のB2B取引も多く存在します。
B2B取引の重要な特徴は、「取引の主体が企業同士であること」にあります。これは、企業と個人消費者の間で行われるB2Cとは異なる点です。さらに、B2Bでは複数の関係者による意思決定、長い販売サイクル、取引先ごとの価格設定、継続的な関係構築が重要になります。
B2BとB2Cの両方を活用することで、市場の多様なニーズに応え、安定的な収益確保とブランド価値向上を図っている企業も増えています。B2B取引に興味のある方は、まずはマーケットプレイスや既存顧客向けの卸売販売から始めてみるのがおすすめです。
よくある質問
B2Bとは?
B2B(Business-to-Business)とは、企業間で行われる商取引です。製品やサービスが企業から企業へ提供され、小売・個人消費者向けの取引(B2C)と区別されます。取引先が企業であれば、再販売、業務利用、製造、流通など目的にかかわらずB2Bに含まれます。
卸売とは?
卸売とは、企業、メーカー、流通業者から直接大量の製品を購入し、消費者へと再販するビジネスを指します。卸売では、大量購入をする代わりに通常消費者が目にする小売価格より低価格で取り引きがされるのが一般的です。
B2B取引のメリットは?
B2B取引では契約が長期的で安定していることが多く、大口注文が期待できます。また、顧客の要望に沿ったカスタマイズやサービスを提供しやすい点も特徴です。信頼関係を築ければ、定期的な再注文や紹介につながる可能性もあります。
B2BとB2Cの違いは?
B2Bは企業に販売する取引、B2Cは個人消費者に販売する取引です。B2Bでは複数の担当者が意思決定に関わり、販売サイクルが長く、価格や支払い条件が取引先ごとに変わることがあります。B2Cでは、個人が比較的短い期間で購入を決めることが一般的です。
B2B、B2C、C2C、D2Cの違いは?
違いは「誰が誰に販売するか」にあります。
- B2B(Business-to-Business):企業が企業に販売する取引
- B2C(Business-to-Consumer):企業が個人消費者に販売する取引
- C2C(Consumer-to-Consumer):個人同士がマーケットプレイスなどを通じて売買する取引
- D2C(Direct-to-Consumer):ブランドやメーカーが中間業者を介さず、自社ECなどで消費者に直接販売する取引
AmazonはB2Cですか、B2Bですか?
AmazonはB2CとB2Bの両方を展開しています。一般消費者向けには商品を販売するB2Cプラットフォームとして機能し、Amazon Businessでは企業向けに大口購入、法人向け価格、承認ワークフローなどを提供しています。
B2B企業でもB2C販売はできますか?
可能です。企業向けに大量販売を行いながら、同じ商品を個人向けに少量販売する企業もあります。ただし、B2BとB2Cでは価格設定、販売ページ、配送、問い合わせ対応、マーケティングの考え方が異なるため、それぞれに合った仕組みを整えることが大切です。












