ゲストハウス経営を成功させるには? 開業に必要な資金と準備、成功のコツについてご紹介

現在、起業する方法は多数あり、初心者でも経営できる職種も増えてきています。そんな中、近年特に注目を集めている事業がゲストハウスです。

今回は、ゲストハウスの特徴、人気の理由、開業までの流れや注意点など、ゲストハウスの開業について詳しく解説します。

ゲストハウスの特徴

最近、日本でも注目を集め始めているゲストハウス経営。ゲストハウスは旅館やホテルなどの宿泊施設とどのような違いがあるのでしょうか。

まずは、そもそもゲストハウスとは何か、ゲストハウスと民泊の違いについてご紹介します。

ゲストハウスとは?

ゲストハウスとは、旅館業法では簡易宿泊営業に該当する宿泊施設の一種です。

共用リビングや共同のシャワールームなど、共同空間を重視した造りの宿泊施設で、宿泊者同士やスタッフとの交流を重視している点が特徴です。スタッフとの距離が近いため、地元の人しか知らない穴場スポットなどの情報が得られることも人気の理由の一つで、日本人のみならずさまざまな国の人々が宿泊しています。

ただし、ゲストハウスは法律での明確な定義がないため、宿泊施設の一種として扱われることがほとんどです。

ゲストハウスと民泊の違い

民泊は、家の空いている部屋を貸し出して、一泊単位の料金を得るシステムです。民泊もゲストハウス同様に短期滞在者向けの素泊まり施設という点で似ていますが、ゲストハウスと民泊は、適用される法律が異なります。民泊は住宅宿泊事業法に基づいて営業しますが、ゲストハウスは旅館業法に基づいて営業します。

住宅宿泊事業法と旅館業法の違いは下記の通りです。

ゲストハウス(旅館業法)

民泊(住宅宿泊事業法)

所轄省庁

厚生労働省

国土交通省・厚生労働省・観光庁

住専地域における営業

不可

可能  ※条例によって制限されている場合がある

営業日数の制限

日数の制限なく営業可能

年間の営業日数が180日間のみ  ※条例によって制限されている場合がある

最低床面積

33平方メートル。(ただし、宿泊者数10名未満の場合は、1名あたり3.3平方メートル)

1名あたり3.3平方メートル

消防用設備等の設置

必要

必要(家主同居かつ宿泊室の面積が小さい場合は不要)

近隣住民とのトラブル防止措置

不要

必要(宿泊者への説明義務・苦情対応の義務)

管理業者への委託業務

規定なし

規定あり

事業として営業する際、重要となるポイントが営業日数の制限です。民泊は、年間の営業日数が180日間以内と決められていますが、ゲストハウスは営業日数の制限はありません。営業日数は利益に直結するため、より多い日数を営業できるゲストハウスの方が事業に向いています。

ゲストハウスの将来性について

現在、ゲストハウスは世界中で人気を集めていますが、最近では日本でも注目を集めています。なぜ、ゲストハウスは世界中で注目を集めているのでしょうか。

ここからは、ゲストハウスが人気を集めている理由とその需要を、都心と地方の違い、コロナ禍における将来性とともに解説します。

ゲストハウスが人気の理由とその需要

ゲストハウスが人気を集めた理由の一つに、急増している空室や古民家を改修しようという動きが活発化したことが考えられます。近年、少子高齢化社会が深刻化しており、家主が亡くなり引き継ぐ子どもがいない、または都市圏への引っ越しなどの理由で空室の急増や、古民家の老朽化という問題が起きています。そんな空室や古民家を壊さずに形を変えてゲストハウスへ改修するという動きが進められています。

他にも、宿泊コストが低い点や、多国籍の交流を楽しみたい人からの需要増加も人気の理由です。ゲストハウスには、ホテルや旅館に比べて宿泊費用が格段に安いという大きな特徴があります。ゲストハウスの一泊あたりの相場は3,000〜4,000円です。宿泊施設を安く抑えることで旅行をさらに満喫できることから、金銭的な余裕がない学生や若者の需要が高まっています。

このように、ホテルや旅館などにはない、ゲストハウスならではの特徴が人気を集めている理由です。

また、先ほどご紹介した通り、ゲストハウスは共同空間を重視していることから、他の宿泊者との交流も楽しめます。ゲストハウスには年齢や国籍問わずさまざまな人が訪れるため、宿泊者同士で多国籍な交流を楽しみたいという人にも需要があります。

都心と地方の違い

近年、日本でも需要が高まっているゲストハウスは、都心や地方に限らず次々とオープンしています。しかし、都心のゲストハウスと地方のゲストハウスはデザイン性が少し異なります。

地方のゲストハウスは、古民家や空室を改修して再利用することが多いため、古き良き日本のデザインの建物が多い傾向にあります。

一方で、都心のゲストハウスは、ビルの一室を改修して利用することが多く、若者が好むオシャレなゲストハウスが多い傾向にあります。デザイン性に惹かれてゲストハウスを利用する人も少なくありません。

このように、ゲストハウスとして利用する建物の違いがデザイン性に影響を与えています。

コロナ禍における需要

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて旅行する人が減少し、入国制限がかかって外国からの観光客が大幅に減少したことなどから、宿泊施設は苦境に立たされています。宿泊施設の一種でもあるゲストハウスも例外ではありません。新型コロナウイルスが蔓延する以前は、短期滞在の旅行客が多く訪れていたゲストハウスも、旅行客の減少に伴い大幅な売上減少に直面しました。

しかし、最近は20代の若者たちがゲストハウスを多く利用するようになっています。ゲストハウスを利用している若者たちのほとんどは長期滞在が目的です。なぜ、ゲストハウスに長期滞在する若者が増えているのでしょうか。

その理由は、ゲストハウスの宿泊料の安さです。ゲストハウスに滞在すれば、一人暮らしに比べて家賃である宿泊費が安く、水道光熱費や初期費用もかかりません。ゲストハウスならではの共同空間で、シェアハウスのような感覚で宿泊できる点も若者が多く利用している理由です。

このように、これまでのターゲットであった短期滞在の旅行客は大幅に減少したものの、長期滞在を目的とする若者の需要が発生していることから、コロナ禍でもゲストハウスは需要があります。

ゲストハウス開業に必要な資格と許認可申請

コロナ禍で苦境に立たされている宿泊施設の中でも、特徴を活かして需要を保っているゲストハウスを開業したいと考える人も増えています。

そこでここからは、ゲストハウスを開業するにあたって必要となる資格や許認可申請を詳しくご紹介します。

ゲストハウス開業時に必要な資格

ゲストハウスを開業する際に必ず必要な資格はありません。ただし、自動車免許があると便利です。なぜなら、自動車免許があればゲストハウスが駅から遠い場合にお客様を送迎したり、スーパーへの買い出しなどに必要なためです。

また、語学関係の資格も役立ちます。なぜなら、ゲストハウスには外国人観光客も多く訪れるためです。語学の資格は、市場調査をした上で、来客が見込まれる外国人の言語を習得しましょう。

このように、必ず必要な資格はないものの、あると便利な資格と判断できる資格はなるべく取得しておきましょう。

ゲストハウス開業時に必要な許認可申請

ゲストハウスを経営するためには、以下の許認可申請が必要です。

  • 消防法令適合通知書交付申請
  • 用途変更申請
  • 旅館業営業許可の申請
  • 開業届、青色申告承認申請書
  • 建築検査済証

消防法令適合通知書交付申請は、ゲストハウスを経営する物件が消防法令に適合している物件であることを証明するために必要です。消防法令適合通知書交付申請は、管轄消防署に申請して消防署の監査の上、適合を認められると受け取れます。

用途変更申請は、ゲストハウスを経営する物件が宿泊用物件ではない場合に必要です。申請が必要な場合は、各自治体が指定する検査機関などに申請をしましょう。

旅館業営業許可は、衛生基準などの複数の要件を満たしていると受けられます。申請は管轄の保健所で行なってください。

開業届、青色申告承認申請書は、提出することで節税が可能です。ただし、開業届の提出期限は開業から1か月以内のため、ゲストハウスを開業したら忘れずに提出してください。

建築検査済証は、100坪を超える物件で経営する際に必要です。建築検査済証の申請が必要な場合は、土木事務所に申請してください。

なお、申請には書類が必要な他、申請後は監査が行われるため、建築検査済証を受け取るまでに時間がかかります。余裕を持って早めに申請しましょう。

ゲストハウスを開業するまでの流れ・準備

ゲストハウスを開業するまでの流れ

ゲストハウスを開業するためには、物件を探したり許認可申請をしたりなど、さまざまな準備が必要です。

そこでここからは、ゲストハウス開業までの流れや必要な準備を、開業時の注意点と併せて詳しくご紹介します。

ゲストハウス開業までの流れ

まずは、ゲストハウス開業までの流れを確認しましょう。

ゲストハウス開業までの具体的な流れは以下の通りです。

①コンセプトを決める

②予算を立てる

③予算に合わせて資金を準備する

④物件を決める

⑤各種許認可申請をする

⑥建築や内装工事を開始する

⑦設備を揃える

⑧開業

ゲストハウスを開業するためには、さまざまなことをしなければなりません。効率良く進めるためにも、まずは全体の流れを把握しましょう。

ゲストハウス開業時に準備すること

前述の通り、ゲストハウスの開業には準備するべきことが多数あります。

ここからは、ゲストハウス開業時に必要な準備について、それぞれ詳しくご紹介します。

コンセプト決め

ゲストハウスを開業するために、まずはゲストハウスのコンセプトを決めましょう。コンセプトとは、「今後ゲストハウスをどのような店にしたいのか」という方向性です。

コンセプト決めでは、内装の雰囲気やターゲットとする客層、どのような宿泊体験を提供したいのかなどを明確にしましょう。初めにコンセプトを決めておくことで、内装工事や物件決めなどの今後の準備を効率良く進められます。

資金の準備 

コンセプトを決めたら、次は資金を準備します。ゲストハウスの開業にかかる費用は、旅館やホテルなどに比べると非常に少ないものの、ある程度の資金が必要です。特に、最初に決めたコンセプトによって必要な資金が大幅に変わります。

資金を準備する際は、先に予算を決めておきましょう。予算は、物件・内装・設備や備品・運転資金など、複数の項目に分けて決めます。また、現在の仕事を完全に辞めてゲストハウスのみで収入を賄う予定の場合は、開業後の自分の生活費も含めて予算を決めてください。

予算を決めたら資金を準備します。資金は自分で全額準備する方法と、一部を融資で補填する方法があります。現在の資産から適した方法で資金を準備してください。資金の調達方法は、後ほど詳しくご紹介します。

なお、ゲストハウス開業にかかる費用は、立地やコンセプトによるものの1,000万円〜2,000万円が相場です。

物件決め

資金の準備と並行して物件も決めます。物件を決める際は、コンセプトに沿っているか、集客しやすい場所かという点に着目しましょう。

コンセプトに最適な物件でも、利便性が悪すぎると集客できず経営が厳しくなります。また、利便性は問題ないものの競合他社が周囲に多い場合も差別化を図らなければ集客が見込めません。

利便性や周囲の競合店の有無などから、集客しやすいかを判断しましょう。

また、ゲストハウスは古民家を改修して開業するケースも少なくありません。ただし、古民家は改修に耐えられる物件でなくてはならないため、気になる古民家がある場合は専門家に相談が必要です。

許認可の申請 

資金の準備や物件決めが終了したら、許認可の申請が必要です。許認可の申請は大きく分けて「建築基準法に関する申請」「旅館業法に関する申請」「消防法に関する申請」の3つがあります。

それぞれの申請の一例と所要期間、申請場所は以下の通りです。

許認可申請

一例

所要期間

申請場所

建築基準法に関する申請

建築検査済証

用途変更申請 など

2週間〜半年

管轄の自治体

旅館業法に関する申請

旅館業営業許可の申請 など

約1か月

管轄の保健所

消防法に関する申請

消防法令適合通知書交付申請 など

約1週間

管轄の消防署

上記の通り、認可までに時間がかかるものもあるため、余裕を持って申請手続きを進めましょう。

建築・工事 

必要な許認可が下りると、いよいよ建築・工事が始まります。

工事は予めスケジュールが伝えられるものの、天候などの影響により遅れる場合もあるため、余裕を持ってスケジュールを立てると良いでしょう。

設備・備品

建築・工事が始まったタイミングで、必要な設備や備品の準備を始めましょう。同時に進行することで、建築・工事が終わり次第すぐに設備を運び入れられるため時間の短縮ができます。

ゲストハウスで最低限必要な設備は、布団などの宿泊設備です。また、備品はアメニティなどが必要です。

設備や備品は、コンセプトに沿っているだけではなく、宿泊する人が使いやすい製品を選ばなければなりません。例えば、キッチンやお風呂、トイレなどの水回りに関するアイテムは、衛生的かつ使いやすい製品を揃えましょう。

立ち入り検査

工事が終わって必要な設備も運び終えたら、立ち入り検査が始まります。立ち入り検査は消防署や保健所が行います。立ち入り検査では、宿泊者が安全に宿泊できる環境が整えられているか、防災面や衛生面での問題がないかなどが検査されます。

検査項目全ての基準を満たしていれば営業が可能です。一つでも基準を満たしていないと営業許可が下りないため、不安な場合は専門家とともに建築・工事を始めた方が良いでしょう。

ゲストハウス開業時に注意すべきこと

ゲストハウスを開業する際はさまざまな注意点がありますが、特に注意すべきなのは以下の2点です。

  • コンセプトで差別化を図る
  • 宿泊者が心地よく過ごせる空間を作る

まず、ゲストハウスは近年人気を集めているとはいえ、ホテルや旅館に比べるとまだまだ数が多くありません。都市部や観光地では集客が見込めるものの、ホテルや旅館と差別化しなければ宿泊者が大手宿泊施設に流れてしまいます。

ゲストハウスならではの魅力を伝えるためには、コンセプトを決める段階で差別化を図ることが大切です。例えば、ゲストハウスの空間や内装、体験型アクティビティなど、ゲストハウスだからこそできるおもてなしやサービスで差別化を図りましょう。

また、宿泊者それぞれが心地よく宿泊できる空間を作るために、いくつかルールを設けておくことも大切です。

例えば、キッチンの利用時間やごみの分別といった共有スペースの使い方、シャワールームの利用時間、消灯時間、喫煙の可否など、共有空間のルールを明確に定めましょう。

ゲストハウス経営で成功するポイントと注意点

ゲストハウス経営で成功するポイント

ゲストハウスは開業したら終わりではなく、長期間経営を続けていかなければなりません。ゲストハウス経営で不振に陥らないためにはどのような点に注意しなければならないのでしょうか。

ここからは、ゲストハウス経営で成功するポイントや注意点をご紹介します。

ゲストハウス経営で成功するポイント

まずは、ゲストハウス経営で成功するポイントをご紹介します。

ゲストハウス経営で成功するための主なポイントは以下の通りです。

  • 周囲環境から適切なタイミングでオープンする
  • 資金を効率良くまわす
  • 稼働率を上げる

ゲストハウスの集客は最初の3か月が重要と言われています。そのため、適切なタイミングにオープンすることが成功するポイントの一つです。最適なオープン日は、物件の周辺エリアの閑散日以外です。例えば、ライブ会場が近い物件の場合は、コンサートが全くない時期にオープンしても集客が見込めません。そのため、コンサートが重なっていて人が集まりやすいタイミングにオープン日を設定するのがベストです。

このように、物件の周辺エリアの閑散期を避けてオープン日を設定しましょう。

また、資金をうまくまわすことも大切です。なぜなら、外国人も多く利用するゲストハウスではクレジットカード払いでの支払いも多く、売上金が手元に入るまでに時間がかかるためです。開業したての頃は売上金が手元に入るまでの運営費は運転資金で補填し、売上金が手元に入ったら運転資金に補填し直すなど、効率良く資金をまわしましょう。

ゲストハウスでは稼働率の高さも成功のポイントです。なぜなら、ゲストハウスは旅館やホテルなどに比べて客単価が低く、稼働率が悪いと売上が上がらないためです。稼働率を上げるためには、宿泊者が増えるように、イベントの開催や個性的なサービスの提供などの工夫が必要です。

ゲストハウスでどのくらい儲かるのか?

ゲストハウスの開業に興味をお持ちの方が最も気になるのが、「ゲストハウスの経営はどのくらい儲かるのか」についてです。

ゲストハウスの経営で得られる収入は、ゲストハウスの料金や利用者数によって大きく異なります。例えば、ベッド15台、一泊の料金が2,600円だった場合、1日の売上は最大で39,000円です。ただし、必ず閑散期や通常期、繁忙期があるため39,000円の売上を維持するのは不可能です。また、経営には毎月経費や人件費が発生します。

これらを考慮すると、今回の例では約300万円が年収です。

ゲストハウスでも人気店であれば高い収入が見込めますが、平均的に見ると高年収とは言い難いです。

ゲストハウス経営において注意すべきこと

ゲストハウスの経営は、さまざまな国籍の人と触れ合えるなど、日常生活では味わえない楽しみが多くあります。しかし一方で、ゲストハウスの経営は利益が出なければ続けられません。

そのため、ゲストハウスを経営する際は価格設定に注意が必要です。宿泊費用がリーズナブルであれば集客も見込めますが、利益が上がらなければ意味がありません。

価格設定で失敗しないためには、物件の周辺エリアの相場を正しく把握することが大切です。その上で適正な価格を設定しましょう。

また、繁忙期は価格を高めに設定し、閑散期は安めに設定するなど、時期によって価格を変更するのも一つの手です。

ゲストハウス開業時に必要な資金の調達方法

ゲストハウス開業時に必要な資金の調達方法

ゲストハウスを開業する際の資金は全額を自分で揃える方法もありますが、融資やクラウドファンディングの利用も可能です。また、補助金を活用すれば資金調達の負担が軽減されます。

そこでここからは、ゲストハウス開業のための資金の調達方法をご紹介します。

銀行からの融資

銀行から融資を受けるためには、銀行によっては営業許可証の原本またはコピーの提示を求められます。

営業許可証は工事が完了して設備を運び終わらないと受け取れないため、資金調達には適していません。

銀行から融資を受ける場合は、初めに営業許可証の提出の有無を確認しましょう。

日本政策金融公庫からの融資

公的機関での融資は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」がおすすめです。なぜなら、日本政策金融公庫は審査基準がさほど高くなく、かつ新創業融資制度は無担保で借りられるためです。

そもそも新創業融資制度とは、新たに事業を始める人向けの制度で、無担保及び無保証人で融資が受けられる制度です。融資限度額は7,200万円、融資期間は20年以内です。

補助金の活用

ゲストハウスで活用できる補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の経費の一部を支援する補助金制度のことで、最大100万円の補助金が受け取れます。

また、計画を作成したり販路開拓時に、商工会議所から指導やアドバイスも受けられるため、補助金の受け取りとともに活用しましょう。

クラウドファンディング

近年注目を集めているクラウドファンディングの利用も可能です。クラウドファンディングで資金を集めるためには、コンセプトを明確にした上でSNSなどでしっかりとアピールしましょう。

クラウドファンディングをきっかけにSNSで拡散されれば、資金調達だけではなく顧客獲得も期待できます。

まとめ

新型コロナウイルスの影響で売上が低迷している宿泊施設。その一方で、宿泊費の安さや共同性などからゲストハウスは新たな客層の需要が高まりつつある今、ゲストハウスでの起業は最適なタイミングと言えるでしょう。

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よくある質問

Q1. ゲストハウス開業に必要な資格と許認可申請は?

A. 主に必要となる許認可は以下の5つです。
・消防法令適合通知書交付申請
・用途変更申請
・旅館業営業許可の申請
・開業届、青色申告承認申請書
・建築検査済証

Q2. ゲストハウス開業の流れは?

A. 開業までの主な流れは下記の通りです。
①コンセプト決め
②資金の準備
③物件決め
④許認可の申請
⑤建築・工事
⑥設備・備品
⑦立ち入り検査

Q3. ゲストハウス経営で成功するポイントは?

A. 下記の3点がポイントです。
・周囲環境から適切なタイミングでオープンする
・資金を効率良くまわす
・稼働率を上げる

Q4. 稼働率を上げるためにはどうすればいいですか?

A. イベントの開催や個性的なサービスの提供などの工夫が必要です。
また、予約客を増やすために、予約方法を電話やメールに限らず複数設けることも大切です。Shopifyでは、インターネットから宿泊予約ができる「くじらブッキング™」と連携しています。