最近では多種多様な起業方法が確立されていますが、初めて起業する人にも人気の事業形態がフランチャイズです。フランチャイズと聞くと、コンビニや飲食店をイメージしやすいですが、フランチャイズにはさまざまな形態があります。起業したいと考えているビジネス領域においてフランチャイズ加盟店が募集されている場合、フランチャイズ契約を結んで起業することもできます。
しかし、フランチャイズという言葉はよく耳にするものの具体的にどのようなビジネスか知らないという方も少なくありません。そこで今回は、フランチャイズとは何か、フランチャイズの仕組み、メリットとデメリットなど、フランチャイズビジネスについて網羅的に解説します。
目次
フランチャイズとはどんなビジネス？
日々多くの人が利用しているコンビニの多くはフランチャイズ(FC)であり、日頃から何気なく耳にすることの多い言葉です。しかし、フランチャイズについて詳しく知らない方が大半です。そこでまずは、フランチャイズの意味や歴史、現状、需要と今後の可能性についてそれぞれ解説します。
フランチャイズの意味
まずは、そもそもフランチャイズとは何かについて確認しましょう。
フランチャイズとは、独自の商品開発やブランド力を確立しているフランチャイズ本部から、商品開発やブランド力を使う権利を取得し、対価をフランチャイズ本部に支払う事業契約です。
フランチャイズ本部は仕入先や集客、人材採用などをサポートし、短期間で成果が出るようにします。フランチャイズに加盟した人は対価を支払えば仕入先や人材などをゼロから探す必要がなくなるため、未経験でも起業しやすくなります。
このように、経営ノウハウを教えて対価を受け取るフランチャイザーと、対価を支払って経営ノウハウを教えてもらうフランチャイジーによってフランチャイズビジネスは成り立ちます。
フランチャイズの歴史
今や日本でも知名度の高いフランチャイズは、1850年代のアメリカで誕生したと言われています。ここからは、フランチャイズの歴史を振り返りましょう。
フランチャイズは、1850年代のアメリカでミシン製造をしていたシンガー社から誕生したとされています。シンガー社はこれまでのビジネススタイルの基本であった直営店によって販売網を広げるというスタイルではなく、契約者に代理店という形で販売権を与え、販売実績に応じて対価を受け取るというビジネススタイルで販売網を拡大しました。
新たなビジネススタイルはアメリカで注目を集め、コカ・コーラでお馴染みのボトラーシステム、自動車産業、ガソリンなどもフランチャイズビジネスなど、多くの企業がフランチャイズビジネスを展開し始めました。
日本におけるフランチャイズビジネスは、1963年(昭和38年)にダスキンと不二家から始まったとされています。
ダストコントロール事業で設立したダスキンは、創業者の鈴木清一氏がアメリカなどでフランチャイズビジネスを学んだことをきっかけに、ダストコントロール事業にフランチャイズビジネスを導入しました。
また、不二家はアメリカのレストランチェーンを基にフランチャイズビジネスを始めます。フランチャイズを始めた1963年時点では150店舗を超える直営店を展開していましたが、メーカーとして販売チャネルを増やすことを目的に、本格的にフランチャイズ展開を始めました。
ダスキンと不二家に続いた企業が、白洋舎と養老乃瀧などです。その後徐々に日本でもフランチャイズビジネスに注目が集まり、ミスタードーナツやケンタッキーフライドチキン、マクドナルドなどの大手企業も日本でフランチャイズビジネスを展開しました。
また、1974年には日本のフランチャイズの代表とも言えるコンビニエンスストアのフランチャイズビジネスが、セブンイレブンから始まりました。その後ファミリーマートやローソンなどの大手コンビニエンスストアも次々にフランチャイズビジネスを始め、現在の日本におけるフランチャイズ店舗の売上の4割以上はコンビニエンスストアです。
このように、1850年代にアメリカで誕生したフランチャイズビジネスは日本でも次々と導入する企業が増え、現在は日本のみならず世界各地で展開されています。
フランチャイズの現状
フランチャイズビジネスで起業したい場合、フランチャイズの現状も知っておきましょう。前述の通り、日本でも1963年のダスキンと不二家を皮切りに展開されてきたフランチャイズビジネスは、現在どのような状況なのでしょうか。ここからは、フランチャイズの現状を解説します。
日本のフランチャイズは、現在もフランチャイズ店舗が増加し続けています。要因としては、最近はさまざまな業種がフランチャイズビジネスを導入しているためと考えられています。例えば、近年急速にフランチャイズ店舗が急増している業界が介護関連です。介護関連のフランチャイズは日本にとどまらず、海外展開する企業も増えています。
また、現在の日本のフランチャイズを導入している店舗の中には、年間の売上が20兆円を超えている店舗も少なくありません。多種多様な業界で売上が期待できるフランチャイズは今後も導入する企業が増えるとともに、フランチャイズ店舗も増加し続けると予測されています。
フランチャイズの需要と今後の可能性
日本ではフランチャイズビジネスが年々拡大し続けていますが、2020年以降はコロナ禍の影響もありフランチャイズに対する需要を心配する方もいるでしょう。
ここからは、フランチャイズの需要と今後の可能性について確認しましょう。
フランチャイズはさまざまな業界で導入されているため、コロナ禍でもフランチャイズの需要が衰えない業界があります。例えば、ネットショップやコインランドリーのフランチャイズはコロナ禍でも高い需要があります。なぜなら、ネットショップは巣ごもり需要によって売上が増加しており、コインランドリーはコロナ禍でも欠かせないサービスだからです。
一方で、イートインを主体とした飲食店や旅行代理店などのフランチャイズはコロナ禍において需要が減少傾向にあります。
また、コロナ禍でもフランチャイズビジネスを導入する企業は増えており、フランチャイズ店舗も徐々に増え続けています。そのため、今後もフランチャイズビジネスは高い需要があり、フランチャイズ店舗は増加し続けると考えられます。
フランチャイズ取引の適正化に関わる法律
フランチャイズ取引をする際は、独占禁止法・中小小売商業振興法・労働法について理解しておかなければなりません。万が一これらの法律を知らずにフランチャイズ取引を始めると、フランチャイジーは「フランチャイザーの言いなりになる」「従業員と法律に違反するトラブルに発展する」という危険性があります。
ここからは、それぞれの法律の内容をご紹介します。トラブルを避けるためにも必ず把握しておきましょう。
独占禁止法では、フランチャイズ取引に関するガイドラインが2つ明記されています。
一つはフランチャイザーの加盟店募集のルールに関する事項です。具体的には「情報開示の義務」「売上や収益予想の合理性」「フランチャイジーを誤認させる行為の禁止」が明記されています。
もう一つはフランチャイザーの優越的立場を利用した取引の禁止に関する事項です。具体的には「取引先の不当な制限の禁止」「強制的な過剰な仕入れの禁止」「契約内容変更の強制を禁止」「範囲を超えた競業禁止義務の設定の禁止」「見切り販売の不当な制限の禁止」です。
次に、中小小売商業振興法は小売業や飲食店にとって重要な法律です。公正取引委員会のガイドラインには、中小小売商業振興法の適用範囲や法定開示書面の交付と説明の義務化及び留意点が明記されています。
最後に、フランチャイズ店舗の現場で重要な法令が労働法です。実際、現場では残業代の未払い、パワハラ・セクハラ・マタハラ、従業員の横領、労災トラブルなど、さまざまなトラブルが発生しています。これらのトラブルを防ぐ、あるいは早期解決するために必ず労働法についても把握しておきましょう。
フランチャイズの仕組み
フランチャイズビジネスは代理店や直営店と比較してどのような違いがあるのでしょうか。ここからは、フランチャイズビジネスと代理店・直営店の違いを、日本と海外のフランチャイズの違いと共に解説します。
フランチャイズと代理店
フランチャイズと代理店は仕組みが似ていることから混同されがちです。なぜなら、フランチャイズと代理店はどちらも元になる企業の商品やサービスを取り扱うためです。しかし、フランチャイズと代理店にはフランチャイズの加盟者と代理店側の自由度に大きな違いがあります。自由度の違いを詳しく見ていきましょう。
フランチャイズの加盟者は、元になる企業の指示がない限り勝手に商品の価格や販売方法を変更することは認められません。一方で代理店は、価格や販売方法、広告宣伝の方法などを自由に決められます。
また、フランチャイズはロイヤリティ(対価)を支払って経営ノウハウを教えてもらいますが、代理店は商品やサービスを販売すると元の企業から手数料が支払われます。
このように、フランチャイズと代理店には、商品の価格や販売方法を自由に決められるか否か、収入と支払い面などに大きな違いがあります。
フランチャイズと直営店
フランチャイズと直営店も別物です。フランチャイズビジネスをしている企業は、フランチャイズ店舗と直営店どちらも展開している場合もありますが、フランチャイズと直営店には経営している人の立場に違いがあります。
フランチャイズ店舗を経営する人物は元の企業の社員ではありませんが、直営店は元の企業に直接雇用または業務委託された人が経営しています。つまり、フランチャイズ店舗を経営する人は「店長」ですが、直営店を経営する人はあくまでも元の企業の「社員」であり「店長」ではありません。
フランチャイザーとフランチャイジー
フランチャイズビジネスを展開する企業とフランチャイズビジネスによって起業する人にはそれぞれ名称があります。
まず、フランチャイズビジネスを展開して経営ノウハウを教えたり、仕入先や人材採用などをサポートする企業のことを「フランチャイザー」と呼びます。一方で、対価を支払う代わりに経営ノウハウを教えてもらって起業する人を「フランチャイジー」と呼びます。
フランチャイズ起業する際は、名称についても覚えておきましょう。
日本と海外でのフランチャイズの違い
実は、日本と海外ではフランチャイズビジネスの形態に違いがあります。ここからは、日本と海外におけるフランチャイズの違いをご紹介します。
まず、日本のフランチャイズは、フランチャイズビジネスを展開している企業が経営ノウハウを伝授し、伝授してもらった人は販売数量に応じてロイヤルティを支払う仕組みです。例えばケンタッキーフライドチキンは、看板商品であるフライドチキンの調理器具や調味料をフランチャイズ店舗に購入してもらい、販売数量に応じてロイヤルティを受け取っています。このように、対価を受け取る代わりに経営ノウハウを教える方式が日本のフランチャイズです。
一方で海外は、「商標ライセンス型フランチャイズシステム」というフランチャイズが主流です。商標ライセンス型フランチャイズシステムとは、製品を流通させることを目的にメーカーが契約による代理店を募り、独占的販売店を与える方式です。アメリカのコカ・コーラ社や自動車産業は、流通ルートの開拓を目的に商標ライセンス型フランチャイズシステムを導入しています。
商標ライセンス型フランチャイズシステムは現在でもアメリカにおいて巨大産業の一つですが、日本ではフランチャイズとは呼びません。
日本で展開する代表的なフランチャイズ企業の成功例
日本ではこれまで多くのフランチャイズ企業が誕生しています。その中には、フランチャイズを展開したことで大きく飛躍して海外展開した企業もあれば、フランチャイズ起業で失敗した企業もあります。そこでここからは、フランチャイズ企業の成功例と失敗例をご紹介します。
フランチャイズ企業の成功例
まずは、フランチャイズ企業の成功例をご紹介します。先ほどご紹介した通り、日本のフランチャイズ企業は現在多種多様な業界で展開しているため、今回は小売関連・飲食関連・不動産関連・教育関連に分けてそれぞれの成功例をご紹介します。
小売関連
小売関連とは、卸売業者や生産者から仕入れた商品を販売する業種を指し、スーパーやリサイクルショップなどがあります。小売業のフランチャイズは、フランチャイザーが過去の売上データを基に商品の仕入れを行い、フランチャイジーはフランチャイザーから商品を仕入れます。
そんな小売関連のフランチャイズは、「コンビニエンスストア」や「買取専門ビジネス おたからや」などが有名です。
飲食関連
日本のフランチャイズ一号の不二家を含む飲食関連は、レストラン以外にも居酒屋やラーメン店などさまざまなチェーン店があり、フランチャイズが多い業種の一つです。
飲食関連のフランチャイズは、フランチャイザーにリピーターがついているため開店後に顧客を獲得しやすかったり、キャッシュフローが目に見えやすいという特徴があります。
飲食関連のフランチャイズはコロナ禍において大きなダメージを受けている店舗も少なくありませんが、テイクアウト専門の「ほっともっと」やコロナ禍に強い焼肉店「焼き肉商店浦島屋」などが人気を集めています。
不動産関連
不動産売買や仲介サポートなどをする不動産関連のフランチャイズは、フランチャイザーのブランド力を活用して開業後も集客しやすい、広告宣伝費が少なくて済むといった特徴があります。
そんな不動産関連のフランチャイズは、不動産関連のフランチャイズ数トップを誇る「Apaman Network株式会社（アパマンショップ）」や、フランチャイズとして高い実績を誇る「株式会社センチュリー21・ジャパン」などが有名です。
教育関連
教育関連とは、塾や予備校、プログラミング教室などを指します。教育関連はフランチャイザーから教材やノウハウの提供などが受けられ、教育関連で起業したいと考える初心者も始めやすいです。
そんな教育関連のフランチャイズは、フランチャイザーが集客を全面サポートしてくれる「株式会社エイチ・エム・グループ」や、オンライン型指導塾のフランチャイズで長い歴史を持つ「株式会社ショウイン」などが有名です。
フランチャイズ企業の失敗例
フランチャイザーが大手でもフランチャイザーに頼り過ぎていたり、資金調達がうまくできない、フランチャイザーとの関係性が悪いなどの理由で失敗することがあります。
実例としては、「フランチャイザーが公開しているモデル収益を鵜呑みにした」「契約書の不利な条件を把握していなかった」「業界未経験でフランチャイズ店舗を開業したものの合わなかった」なといった理由で失敗しているケースがあります。
フランチャイザーがサポートしてくれますが、最低限の起業ノウハウを身につけた上で自分に合った業種を選ぶことが大切です。
海外で展開する代表的なフランチャイズ企業
フランチャイズビジネスで成功した企業の中には、海外展開した企業も少なくありません。例えば、「サンマルクカフェ」で有名な「サンマルク」や「最強豚骨ラーメンばり馬」で有名な「ウィズリンク」などは、日本のみならず海外にもフランチャイズ店舗を展開しています。
具体的には、サンマルクはシンガポール、ウィズリンクはアジア、オセアニアに展開しています。
このように、もちろん失敗する可能性もありますが、フランチャイズに成功すれば海外展開も夢ではありません。
企業がフランチャイズで展開するメリット・デメリット
フランチャイジーはフランチャイズに加盟することで経営サポートをしてくれるなどさまざまなメリットがありますが、フランチャイザーにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここからは、企業がフランチャイズ展開するメリットをデメリットと併せてご紹介します。
フランチャイズするメリット
フランチャイズ展開する主なメリットは以下の2点です。
- ブランド展開できる
- フランチャイジーの地域ネットワークを活用できる
まず、フランチャイズは統一したブランドを展開できるという大きなメリットがあります。ブランドを掲げた店舗を様々な地域に出店することで、ブランドの力を借りることが可能です。
また、フランチャイズは未進出の地域に出店しやすくなるというメリットもあります。例えば、大手チェーン店などで「○○県に初上陸」という言葉をよく見かけます。未進出の地域に出店できれば、注目を集められるため有力な手段です。
さらに、先ほどご紹介した通りフランチャイズに成功すれば、日本のみならず海外進出の可能性も広がります。このように、様々な地域に出店することで、フランチャイジーの地域ネットワークが活性化し、全体の影響力やブランド力が向上します。
フランチャイズするデメリット
フランチャイズ展開することにはメリットもある一方で、以下のデメリットがあることも把握しておかなければなりません。
- フランチャイジーによって売上が大きく変わる
- 経営指導には時間やコストがかかる
フランチャイザーは経営をサポートしますが、あくまでもアドバイスしかできず、最終判断はフランチャイジーが決めます。そのため、フランチャイジーの実力によって売上が大きく異なり、思うように売上が伸びないというケースも少なくありません。売上を伸ばすためには、ブランド力を確立してフランチャイジーに的確なアドバイスをすることが重要です。
また、フランチャイジーが順調に経営するためにはフランチャイザーによる経営指導が欠かせません。しかし、経営指導には時間や人件費などの負担がかかります。ただし、指導にかかる時間やコストをカットすると今後の売上に影響しかねないため、売上を伸ばすためにもフランチャイザーにとって必要な出費です。
フランチャイズ加盟で独立/起業する際の注意点
初心者でも未経験の業種で起業しやすいフランチャイズ加盟。しかし、フランチャイズ加盟にはいくつかの注意点があります。起業して失敗しないために以下の5点に注意しましょう。
フランチャイズ加盟の流れと費用/資金
フランチャイズに限らず、起業する際にはさまざまな費用がかかります。しかし、フランチャイズ加盟はフランチャイズ独自の費用がかかる場合も多く、通常よりも開業費が高くなるケースも少なくありません。
フランチャイズ加盟にかかる主な費用は以下の通りです。
- 加盟金：フランチャイズに加盟するための費用です。相場は数万円〜数十万円。
- 保証金：経営中の未払いに対する保証金です。経営時に問題がなければ契約満了時に返却されます。
- 物件取得費/内外装工事費：店舗を構える際にかかる費用です。ただし、すでに土地や店舗を取得していれば必要ありません。
- 開業前研修費：フランチャイズ業界独自の費用です。参加人数によって追加料金が発生することがあるため事前の確認が必須です。
また、フランチャイズ加盟の流れは以下の通りです。スムーズに開業できるように流れも把握しておきましょう。
①フランチャイズ加盟する業種を決める
②複数のフランチャイザーの比較、検討をして加盟するフランチャイザーを決める
③開業準備をする
④開業前研修を受ける
⑤開業
ロイヤリティなどの契約条件
フランチャイズ加盟をするとロイヤリティが発生します。ロイヤリティは利益見込みに直結する重要要素のため、必ず契約前に計算方法や契約条件を確認してください。
損害補償金や違約金
万が一フランチャイズ加盟した際にトラブルが発生した場合、損害補償金や違約金を請求されることがあります。契約を交わす前に損害補償金や違約金の有無、金額を確認してください。
その他トラブル時のチェック
フランチャイズ加盟して経営を始めると、さまざまなトラブルに見舞われる可能性があります。万が一トラブルが発生した際にどのような対応をしてくれるのかについても確認が必要です。
もし、トラブル時の対応方法が契約書に記載されていなかった場合は、契約前に必ず問い合わせましょう。
契約終了後の対応
フランチャイズ加盟には期間が設けられており、期間満了とともに契約を終了することもできます。契約終了後の対応についても契約前の確認が必要です。
例えば、保証金の返還の有無及び方法、協業避止などに関する制約の有無などを確認しましょう。
フランチャイズ本部を選ぶ際のポイント
現在、フランチャイザーは数多く存在します。フランチャイズ加盟で成功するためにはフランチャイザー選びが重要です。フランチャイザーを選ぶ際には、以下の3つのポイントを意識して選びましょう。
- 事業が成長する見込みがある
- サポート体制が万全か
- 信頼できるか
まずは、フランチャイズ加盟をすることで成長できるかを見極めることが大切です。事業が成長する見込みがあるかは、既存店の成長率や閉鎖率から判断できます。フランチャイザーを比較、検討する際は、既存店の成長率と閉鎖率も確認しましょう。
次に、スムーズに経営するためにはサポート体制も重要です。特に、初めて起業する方は経験がなく右も左も分からないという方もいるでしょう。サポートしてくれる「スーパーバイザー」がどの程度までサポートしてくれるかを確認しましょう。
最後に、フランチャイザーが信頼できるかも重要なポイントです。信頼できるか否かはブランド力だけではなく、契約内容が詳細に記載されているか、情報開示が正しく行われているかなどからも確認できます。不信感がある場合は、契約しない方が良いでしょう。
まとめ
起業する方法が数多くある中で、はじめて起業する人や業界未経験の方でも起業しやすいフランチャイズ。信頼できるフランチャイザーを見つけて、夢の起業・独立を叶えましょう。
先ほどご紹介した通り、コロナ禍においてフランチャイズでも成長している業界がネットショップ開設です。ネットショップは巣ごもり需要によって売上を急速に伸ばしています。フランチャイズで起業する際は、将来性の見込めるネットショップ開設がおすすめです。
ネットショップを開設する際は、起業から成長サポートまでを一つのプラットフォームででき、世界175カ国で愛用されている「Shopify」をご利用ください。